環境への貢献
環境マネジメント

SDGsとの関連
  • 13.気候変動に具体的な対策を

1.環境推進体制

環境推進体制

●環境委員会

環境担当の役員を委員長、関係する役員や部門長を委員とし、西部ガスの環境への取り組みに係る重要施策や、全社的に対応すべき課題等を審議します。

●環境推進委員会

本社と5つの地区に環境推進委員会を設置しています。「環境基本方針」に基づいて、各環境推進委員会で活動計画を策定し、活動を行っています。

●環境企画会議

環境委員会の下部組織として、環境委員会の審議内容の事前検討や、環境目標に係る環境保全活動の推進、進捗管理、対策の検討等を行います。

●西部ガスグループ環境連絡会議

西部ガスグループ各社の環境保全活動の推進の主体であると同時に、西部ガスグループの環境保全活動との連絡調整を行っています。

工場における環境への取り組み

当社工場(長崎工場、熊本工場、佐世保工場、島原製造所)では、その業務が環境と強く関わっていることを自覚し、環境に関する工場部門の行動指針を定めています。各工場の目標に対する達成状況の定期的な確認や対策の見直し等により、環境パフォーマンスの継続的な改善を図り、環境負荷軽減に取り組んでいます。

2.環境目標

業務部門(西部ガス)

目 標

オフィスのCO2排出量の抑制
2008〜2016年度
:全社オフィスのCO2排出量(床面積あたり)を、2007年度実績から毎年度1%削減する
2017年度〜
:統一係数で算定した全社オフィスのCO2排出量(床面積あたり)を2016年度実績(統一係数)から毎年度1%削減する

施 策

空調・照明等の設備の運用、および更新・改善等により削減

結 果

省エネに努めた結果、目標を達成しました。

オフィスのCO2排出量(床面積あたり)

オフィスのCO2排出量:床面積当り

  • ※統一係数:地球温暖化対策計画における2030年全電源平均CO2排出係数(0.37kg-CO2/kWh)を使用
  •  実係数:当該年度の全電源平均CO2排出係数を使用

製造部門(西部ガスグループ)

目 標

1.工場のCO2排出原単位の抑制
2009〜2016年度
:CO2排出原単位17.5g/m3N以下を維持する
2017年度〜
:統一係数で算定したCO2排出原単位を2016年度実績(統一係数)から毎年度1%削減する
2.産業廃棄物発生量および最終処分量の削減
〜2017年度
:産業廃棄物の最終処分率を10%未満にする
2018年度〜
:産業廃棄物の最終処分率を6%未満にする

施 策

  1. 1.設備運用の見直しによるプラント燃料使用量の削減および主要設備の効率的運転によるプラント電力量の適正化
  2. 2.産業廃棄物再資源化の適正運用

結 果

  1. 1.工場のCO2排出原単位の抑制については、プラント用燃料使用の適正化、および主要設備の効率的運用によるプラント電力の適正化に努めましたが、目標を達成できませんでした。
  2. 2.工場の産業廃棄物発生量および最終処分量の削減については、産業廃棄物の発生抑制と再資源化に努め、目標を達成しました。
工場のCO2排出原単位

工場のCO2排出原単位

工場の産業廃棄物の最終処分率

工場の産業廃棄物の最終処分率

供給部門(西部ガス)

目 標

導管工事における統合指標(従来開削工法での掘削土量に対する新規土砂投入量の比率)の抑制
〜2017年度
:統合指標を25%以下に維持する。
2018年度〜
:統合指標を19%以下に維持する。
統合指標(%) =(100-削減率(%))x (100-再資源化率(%)) / 100

施 策

  1. 1.掘削土量の削減(浅層埋設、非開削工法の拡大)
  2. 2.再生土の利用推進

結 果

浅層埋設の推進および掘削土再資源化の推進に努めましたが、目標を達成できませんでした。

導管工事における統合指標の抑制

製品・サービスを通じての環境への貢献(西部ガス)

目 標

お客さま先におけるCO2排出量抑制
算定対象機器(業務用ガスコージェネレーションシステム、エネファーム、エコウィル、エコジョーズ、天然ガス自動車)の普及拡大によるCO2排出量の抑制

施 策

高効率で環境負荷の小さなガス機器・システムの普及促進

お客さま先におけるCO2排出抑制量

お客さま先におけるCO2排出抑制量

結 果

エネファームやエコジョーズ等の普及により、目標を達成しました。

購入電力の削減に係るCO2排出係数
  • ・ガスコージェネレーションシステム等の導入により減らすことのできる購入電力は、「対策により影響を受ける電源(マージナル電源)」により発電されるものと言えます。
    火力・水力・原子力等の電源がある中で、日本の現状ではマージナル電源は火力発電と考えられます。
  • ・購入電力量の削減により減らすことのできるCO2排出量の評価には、マージナル電源(=火力発電)のCO2排出係数を用いる必要があります。
電源別発電パターンイメージ

電源別発電パターンイメージ

3.従業員教育

  • 社員向け環境教育や環境講演会を実施し、社員の意識向上を図るとともに活動への積極的な参加を促し、環境対策の実効を後押ししています。
    2018年6月の環境月間には環境ジャーナリストの枝廣淳子氏を講師に迎えて、「世界の環境・エネルギー情勢が大きく変化する中で、西部ガスグループが何を考え、どのように行動すべきか」をテーマに環境講演会を開催しました。持続可能な社会をつくるために今何をすべきかについて、社員ひとりひとりが考えるよい機会となりました。
  • 環境推進体制

    環境講演会