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託送供給約款認可申請書の補正及び認可について

平成28年12月26日

 西部ガスは、本年7月29日、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第1項の規定に基づき、経済産業大臣に託送供給約款の認可申請を行いました。
 12月7日に、経済産業大臣から、査定方針に基づき補正を行うよう指示を受けたことから、弊社は、本年12月22日に託送供給約款認可申請書の補正を行い、本日、経済産業大臣から認可されました。

 託送供給約款とは、弊社以外のガス小売事業者等が、弊社の導管設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたものであり、平成29年4月から実施されるガス小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を反映し、現行の託送供給約款の見直しを行いました。

 なお、今回認可を受けた託送供給約款は、平成29年4月1日より実施します。

  1. 1.託送料金体系の見直し
    1. ・平成29年4月から実施されるガス小売全面自由化に伴い、家庭用を含むお客さまも自由化対象となることから、年間ガス使用量10万m3(46メガジュール)未満の託送料金メニューを新設しました。(標準1種、標準2種)
    2. ・天然ガス需要を拡大し、託送料金の低廉化を実現するため、付帯契約として新規需要割引料金を設定しました。


  2. 2.託送制度の見直しへの対応
    1. ・算定省令に基づいて託送料金を算定し、託送供給機能の範囲変更を反映しました。
    2. ・ロードカーブ方式による同時同量制度の見直しを反映しました。
    3. ・弊社の導管から需要場所において直接払出を行う託送供給依頼に適用する「託送供給約款<需要場所で行う託送供給>」と、弊社の導管を通じて弊社の導管が連結する他のガス導管事業者様が維持運用する導管から払出を行う託送供給依頼に適用する「託送供給約款<導管の連結点で行う託送供給>」を設定しました。

以 上

※託送料金メニューについては、こちらをご参照下さい。